四国中央市議会 2020-12-17 12月17日－04号
（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。第７期の全国平均額は5,869円と20年で２倍となったということですが，当市は7,100円と高くなっています。第８期では保険料引下げをすべきと考えますので，第８期介護保険事業計画策定の内容と進捗状況の説明を求めます。
（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。第７期の全国平均額は5,869円と20年で２倍となったということですが，当市は7,100円と高くなっています。第８期では保険料引下げをすべきと考えますので，第８期介護保険事業計画策定の内容と進捗状況の説明を求めます。
また、低年金者の場合、月に１２万円から１６万円かかる有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は利用できず、老老介護や介護難民、介護離職、独居などで苦しんでいる在宅者ではないでしょうか。 そこで質問します。６月議会では、待機者１０８名に対して９２名は、県の施設入所指針の基準を満たしておらず、入所の必要性のない、低い人だと回答されました。
特別養護老人ホームの整備が進まず、申し込んでも入所できない待機者は、昨年４月１日現在、全国で約３２万６，０００人、行き場のない介護難民を生み出しております。 一方、介護従事者の低賃金、重労働は解消されず、人手不足が加速しております。厚生労働省の推計で、介護職員は２０２５年度に３４万人も不足します。職員が確保できず、特別養護老人ホームを建てても開所できない事態が起きてまいります。
介護の個人負担を軽減し，介護を社会的に責任を持って行うとしましたが，現在でも老老介護，介護難民，介護自殺，介護心中，介護崩壊，介護離職といった深刻な実態があふれています。 そして，消費税増税，年金は減っている中，所得格差は広がり，高齢者の貧困化が深刻です。 四国中央市は，７期介護保険事業計画の給付額が昨年までで８億1,100万円以上下回っています。
全国では、家族の介護のために仕事をやめる介護離職が、年間10万人近くに上り、介護難民と言われる行き場のない要介護高齢者が、数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因になっています。
厚生労働省は、平成２９年版厚生労働白書で、我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から１８年目を迎え、社会に定着した介護保険制度のもとで着実に整備されてきたと自賛していますが、老老介護、介護難民、介護自殺、介護心中、介護崩壊、介護離職といった深刻な実態があふれております。
家族の介護のために仕事をやめる介護離職が毎年８万人から１０万人、この１０年間で１０５万人を超え、介護難民と呼ばれる行き場のない高齢の要介護者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっております。これは安倍政権がこの５年間行ってきた公的給付の削減や利用料の引き上げなど、介護を受けにくくする制度改悪のためであります。
こうしたことを背景に、どこからも介護を受けられない介護難民が発生し、介護するために離職する介護離職者も発生しています。また、介護疲れに追い込まれる人も出てきています。経済的破綻、家庭崩壊につながっていくという問題もあります。 本市でも、こうした深刻な社会問題は、全国同様抱えていると認識しています。
たくさんの介護難民と言われる現実が全国で広がっています。 介護保険制度からはじき出され，病院からも追い出され，行き場を失い漂流する高齢者や，親の介護で10万人を超す介護離職が生まれるとも聞きます。 四国中央市の特別養護老人ホームの待機者数はどのぐらいいるのかお答えください。 ○山本照男議長 大西 緑高齢介護課長。 ◎大西緑高齢介護課長 特別養護老人ホームの待機者についてお答えいたします。
介護保険制度ができて17年目となりますが、本来なら、より充実した制度にするための３年に１度の制度見直しのはずが、改定されるたびに利用しにくい制度になり、安心の介護は実現していないどころか、介護保険料は払っているのに使えない、介護難民がふえています。
施設でも、在宅でも、サービスを受けられない介護難民が大量に生み出されるのではないかと危惧されています。 担当課にお聞きしますけれども、介護難民を出さないために、自治体として特に留意している点をお聞きしたいと思います。 これは、保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 岡田保健福祉部長。
介護難民を生み出す介護報酬の引き下げは撤回をすべきではありませんか。 次に、議案第24号「平成27年度今治市介護保険特別会計予算」についてであります。 第５期保険料基準年額は６万2,100円で、第６期（平成27年度から29年度）の３年間を６万8,600円とし、これもまた6,500円、10.5％の引き上げとなっています。
小泉内閣のもと社会保障予算，2002年度から毎年国費ベースで2,200億円の自然増を削減するとし，2008年度まで続けられ，年金不信，医療崩壊，介護難民という言葉が生まれるほど社会保障の荒廃が進み，大きな社会不安を生み，2009年も継続の方針がリーマン・ショックによる景気後退で打ち切らざるを得ませんでした。それを安倍内閣７年目にして削減額も大きくし，復活しようとしています。
国民に保険料負担増を強い、介護、医療を受ける権利を制限する医療・介護総合推進法は、介護の社会化を目指すとした介護保険制度などの理念に逆行し、介護難民、老人漂流社会を深刻化させるととともに、患者と高齢者の症状悪化を加速し、医療・介護保険の財政をさらに悪化させるのは必至です。よって、国において医療・介護総合推進法を撤回し、安心の医療・介護の再生、充実に向けた制度をつくるよう強く求めるものです。
さらに，軽度者の特別養護老人ホーム追い出しで介護難民がふえる情勢下で，萬翠荘や豊寿園，敬寿園の民間委託や廃止は，国の追い出し施策の追随になりかねません。見直すべきであります。 ３番目は，生活保護費の引き下げの影響などについてであります。
要介護認定で軽度と診断された人が訪問介護やデイサービスを制限され、特別養護老人ホームに入れない待機者が全国で４２万人を超え、政府の病床削減方針によって療養病床を追い出された人が行き場を失うなどの介護難民がふえ続けております。 ２０００年度に介護保険制度が始まる前までは介護費用の５０％だった国庫負担が、介護保険が始まって２５％に削減をされました。
介護の社会化，みんなで支える老後の安心などを合い言葉にスタートをした介護保険ですが，全国では42万人もの施設入所待ちの人に示される介護難民問題，家族の介護に仕事をやめざるを得ない介護退職者が年間10万人以上，後を絶たない介護心中，介護殺人，さらに介護現場での人材不足は依然として深刻で，介護保険の現状は介護の危機と言うべき状況と言われています。
当市では，400人とも言われる特別養護老人ホーム待機者など介護難民の解消は切実です。第５期計画での施設整備予定は，地域密着型介護老人福祉施設１カ所29床，グループホーム２ユニット18床，介護老人保健施設30床の増床です。 施設や居住系サービスの利用総量を要介護者の37％以下に抑制する参酌基準が廃止をされた今，施設をどれだか増設し，軽度者の扱いをどうするかなどは，自治体の裁量に任されています。
特別養護老人ホームに入れない待機者が全国で42万人を超え、政府の病床削減方針によって療養病床を追い出された人が行き場を失うなど、介護難民がふえ続けています。たび重なる介護報酬引き下げのために介護現場の労働条件は劣悪で、深刻な人手不足や事業所の経営難など、サービス提供体制の崩壊も叫ばれています。
保険あって介護なし、介護難民になると言われるような制度であってはならないのは、言うまでもありません。 次に、私が重要と思うのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護創設であります。 従前は、ヘルパーなどによる在宅の訪問介護は１回30分以上とされておりました。食事や入浴介助など、介護度の高い人ほど手間や時間がかかります。